改正育児・介護休業法が施行されます

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、改正育児・介護休業法（以下、改正法。）が令和7年4月1日、10月1日に段階的に施行されます。今回の改正の柱は以下の3つとなっています。

●改正の項目は下記の通りです。

＜4月1日施行＞

１．子の看護休暇の見直し

２．所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

３．短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワーク等を追加

４．育児休業等の取得状況の公表義務適用拡大

５．常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し

６．介護両立支援制度等の個別の周知・意向確認、早期の情報提供

７．介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備の措置

８．介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

９．育児・介護のためのテレワーク等の導入（努力義務）

＜10月1日施行＞

１．柔軟な働き方を実現するための措置等

２．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

●上記の具体的な内容については、下記をご参照ください。

改正法では、既存の制度が拡充されるとともに、新たな義務を企業に求める点も盛り込まれています。そのため、事業主には、社内での制度導入とともに、従来の就業規則の見直しや、労使協定の締結等の作業も求められることとなります。